介護事務
2000年に介護保険法が施行され、それを機に介護関連施設の設立が集中、その数は今なお、増え続けています。
介護事業には、利用者の家を訪問してサービスを行うほか、日帰りで施設を利用してもらう「指定居宅サービス事業」と、家庭での介護が困難な利用者を、長期的に受け入れる「介護保険施設事業」があります。
指定居宅サービス事業は、利用者宅へ出向く場合と、利用者に施設に来てもらう場合とがあり、利用者の身の回りの世話が中心で、入浴を手伝う、食事の支度をするなどの日常生活のサポートを、介護福祉士やホームヘルパーが行います。
一方、介護保険施設事業には、「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」の３つの種類があります。
介護老人福祉施設とは、特別養護老人ホームが、都道府県知事の指定を受けて、介護保険施設となったものです。
入浴や、食事などの介護が中心の施設で、常時介護を必要とする利用者が入所します。
次に、介護老人保健施設は、介護と医療の両方のサービスを提供する施設で、リハビリなどの簡単な医療を必要とする利用者が入所します。
この施設は、病院から家庭へ復帰するための中間的な施設といえます。
最後に、介護療養型医療施設ですが、この施設では、療養上の管理、看護、医学的な管理のもと、介護や機能訓練などのサービスを提供します。
密度の濃い治療は必要としないが、医療機関での長期療養を必要とする利用者が入院します。
こうした介護の現場で働く人は、ほとんどが介護福祉士や、ホームヘルパーなどの専門職の職員で、事務職の数は決して多くはありません。
専門的に介護事務をこなせる人の数も多くはないようで、高齢化社会の日本では、これからますます需要が増えることは確実といえるのではないでしょうか。
医療保険と同じように、介護には独自の介護報酬があり、介護レセプトがあります。
この介護報酬は独特の算定法なので、医療機関で医療事務をしていたからといって、簡単にできるものではありません。
逆に、これから介護事務の勉強をする人にとっては、経験者が少ないことから、就職活動のハンディは少ないと思われます。
また、介護老人保健施設や、介護療養型医療施設の場合には、介護と医療の両方の知識が必要とされます。
常に人材不足の介護の現場では、未経験でも比較的受け入れられやすいと思われ、事務職でも専門性が必要とされる介護の分野は、これからの職業として、非常に魅力的だといえるでしょう。