医療保障制度
医療保障制度とは、医療事務の仕事をする上で知っておかなければならないことです。
日本の医療保障制度の体系は大きく分けると、社会保険や国民健康保険などの医療保険、老人保健、公費負担医療の3つがあります。
・医療保険
職域を基にした社会保険（被用者保険）と、居住地（市町村）を基にした国民健康保険に分けられ、日本では国民の誰もが、何らかの医療保険に加入する義務があります。
社会保険は、会社員や公務員などが被保険者として加入するもので、勤め先の加入している健康保険組合や共済組合などの医療保険団体が保険者として運営を行っています。
国民健康保険には、主に自営業の人や、その家族が被保険者として加入し、市町村が保険者として運営を行っています。
私たちは、収入に応じて、加入している保険者に保険料を支払い、そこから医療費が支出されます。
私たちが医療機関で治療を受けたとき、かかった医療費の一部は、医療機関に直接支払うことになりますが、残りの金額は加入している保険者に対して医療機関から請求が行われ、審査支払基金を通じて医療機関に支払われます。
その際に提出される書類がレセプト（診療報酬明細書）になります。
・老人保健
誰もが健やかな老後を送れることを目指し、原則として75歳以上の人が、少ない一部負担金で医療を受けられるようにしたものです。
老人医療費を国民が皆で公平に負担し、老人に対する医療を安定的に行うことを目的とするため、すべての医療保険の保険者と、国・市町村が共同で費用を負担しています。
収入によって負担の割合が違い、一定以上所得者の負担の割合は多くなっています。
・公費負担医療
経済的に困難な家庭環境にある人、障害を持つ人、特定の病気にかかっている人などが対象で、医療費を公費で負担する制度です。
公費の種類はたくさんあり、公費によって負担の割合なども違います。